Services.
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Cases.
Corporate Communicatio & Crisis Management
CASE 1⃣
「VPC」（仮想プライベートクラウド）へのサイバー攻撃による数万人規模の個人情報流出
大手ITメーカーがリモートワークのため導入したVPNが、ロンサムウエア攻撃を受ける。同サーバー内には数万人規模の口座番号・カード番号を含む個人情報があり、漏洩後にハッカーより脅迫を受ける。
ソリューション
社内調査を主導し、社員への事情聴取に参加。流出情報の詳細特定を主導し、確定情報を元に役員会で状況説明と説得を行ったのち、事態発覚後3日以内に報道発表を行うほか、顧客への詫び状、謹告、コールセンター、監督官庁対応までを監修＆コーディネート。
CASE 2⃣
商標権侵害に対する仮処分申し立てと民事訴訟提起
消費財老舗メーカーのオリジナル商品とほぼ同名の類似商品を、大手メーカーが販売することが判明。提訴しても係争が長引く可能性が高く、同商品は老舗メーカーの売上げの4割を占める主力商品でもあり、経営危機に発展する可能性もあり。
ソリューション
弁護士と協議の上、販売差止めの仮処分申し立てを実行。実際に申し立てが認められる可能性が低いことを前提に、申し立てと提訴の事実自体を、司法記者クラブで発表し、大手新聞と通信社2社が報道した。結果、大手メーカーは商品パッケージ変更のため発売を半年延期。老舗メーカーは、その間に販売チャネルを転換することで、経営危機を免れた。
CASE 3⃣
業法違反による業務停止命令
大手通販メーカーが、営業手法において、監督官庁に業法違反を問われ業務停止命令処分を受ける。処分発表当日に一般会員・顧客からの問い合わせと、マスコミの集中取材が予測されるも、社内スタッフの人手も無く、リスク対応経験も不足している。
ソリューション
臨時の社内広報メンバーとしてメディア対応を完全代行し、電話や来社などの取材全般を受け持つことで、報道の極小化に成功。同時に、顧客対応QAを作成し、顧客対応スタッフへの臨時レクチャーを実施したうえで、対応現場での管理・指導を行う。
CASE 4⃣
大手外資部材メーカーのデータ偽装＆製品回収
検査データの偽装が発覚。使用製品の範囲が広大で、大量の補修と回収を迫られるも、経営陣や海外本社がコスト面から難色を示す。また、業界他社に一部部材を卸販売しており、他社も巻き込んだ一大リコール騒動に発展。
ソリューション
一連のリスク対応策に併せて、過去の同類他社事例とリコールしない場合のレピュテーションリスク＆予測損害値を役員会で説明し、説得に成功。同様に、海外本社に速やかにレポーティングを行い了承を取り付ける。また、同業他社への謝罪＆説明に同行し、リスク対応の専門コンサルタントとして支援・サポートを約束することで、円滑な協調対応を実現する。