2021年、業界を震撼させた５大ニュース発表！

まことに勝手ながら、当社のコンサルタント陣が選んだ、広報、メディア、コミュニケーション関連の今年の５大ニュースを発表させていただきます！

ランキングではなく、時系列順でのご紹介となりますが、共通テーマはただ一つ。

今、まさに起きている、デジタル革命によるメディアパワーの変遷とポジション交代です。

マスコミ・マスメディアがもはや"マス"でいられなくなった現状と、業界構造の変化を象徴する気になるニュースを厳選しました。

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①「新聞広告費」「雑誌広告費」「ラジオ広告費」「テレビ広告費」が、すべて大きく前年割れ（２月出典：「日本の広告費」電通）

毎年恒例の、電通が発表する「日本の広告費」

6年連続のことで、既に感覚も麻痺してますが「マスコミ4媒体広告費」（電通用語ですが、これも何時まで言い続けるのでしょうか？）の広告費の凋落ぶりです。

前年、遂にインターネットに王者を譲り渡したテレビが、更に11％減、新聞19％減、雑誌においてはなんと27％減となり、総額で約3,500憶円もの広告費を消失しています。

いみじくも、スマホやSNS、動画視聴サービスが産声を上げ始めた15年前には1兆円あった新聞広告費が、今や3,688億円。

4,800憶円もあった雑誌広告費が1,223億円まで減少。後のラジオとはもう僅差です。

皆さんの周りで、ここ15年で主力事業の売上収入が1/3になった会社ありますか？！

世界を一変させた21世紀最大の発明であるインターネットが、より切実に日本のメディアパワーを変えてしまいました。

マスコミやマスメディアという言葉が最早死語となる中、その定義が変わるのはもう待ったなしです。

② 日本の10代は、ほぼ新聞を読んでいない！（7月出典：「情報通信白書」総務省）

総務省が発表した、2020年の日本における主要メディア利用時間の内訳を、10代と60代で比較してみました。

いかがでしょうか？

10代のTV視聴時間85.3分／ネット利用時間224.2分、60代のTV視聴時間297.1分／ネット利用時間は105.5分とほぼ逆転している事が分かります。

さらに、日本の10代は、新聞閲読時間が平日たったの1.4分と(笑)、ほとんど新聞を読んでいません。

また、60代でさえも、新聞の閲読時間（23.2分）が、TV視聴時間の1割にさえ届いておらず、インターネット利用時間のわずか1/4にも満たないということにお気づきでしょうか？

まさに「日本の広告費」の結果を裏付ける利用実態調査ですね。

③ 衆院選挙、新聞・テレビがあれだけ煽れども、結局、若者は選挙行かず！

今年10月31日に行われた衆議院議員選挙の結果については、様々な見方がありますが、問題は投票率です。

国民全体で55.93％と、戦後3番目の低投票率で、前回2017年の衆院選（53.68%）とほとんど変わらずの2.25ポイントの微増でした。

何よりもショックだったのが、若者の低投票率です。

まだ細かいデータは公表されていませんが、総務省の速報値によると、18歳と19歳の投票率は速報値43.01％で、前回の2017年の衆議院選をわずかに上回ったものの、全体投票率を約13ポイントも下回り、若者の政治離れは相も変わらずでした。

新聞やテレビをはじめとするマスコミが「若者の投票率が鍵！」と、さんざん選挙にお誘いし、呼びかけました。

さらには、著名人や有名芸能人が作成した動画を通じた政治キャンペーンのニュースを長時間取り上げ、あれだけ「若者に政治参加の新たな息吹が！」と紹介したのに、まさに笛吹けど若者踊らずの残念な結果となってしまいました。

もはや若者が新聞をはじめとする伝統的なマスメディアを情報源としておらず、どんな論説も主張も、ほぼ全く響かないことだけが図らずも立証されてしまいました。

④テレビ各局の社長会見でコア視聴率重視が鮮明に！高齢者向け番組が次々と打ち切りへ

地上波TV視聴において、高齢層が好む番組ほど世帯視聴率が高くなる傾向にあるため、広告主からの強い要望に屈した地上波テレビ局が、広告指標を世帯視聴率から個人視聴率に変更し「コアターゲット」とよばれる、消費活動が活発な若年層を含む新ターゲティング重視姿勢に続々とシフトチェンジしました。

例えば、日本テレビは13～49歳、フジテレビは13～49歳を、TBSテレビは13～59歳をコアに設定し重点ターゲットとしていくことを発表しており、これにより、世帯視聴率がさほど悪くない老舗番組や時代劇が続々打ち切りとなり、大きな話題を呼びました。

業界の闇歴史として、みんなであれだけ個人視聴率導入を強固に拒み、その導入を強行したニールセンを業界全体でパージ＆日本撤退まで追い込んでからもう20年以上たちました。

ここ近年、ようやくNETFLIXやYouTube、Amazonプライム等の魅力を知った視聴者意識が覚醒し、日本の誇るトレンディードラマの世帯視聴率が10％超えるだけで合格と言われる冬の時代が民放各局に到来しています。

逆にこの失われた20年もの間、よくぞ耐えて世帯視聴率の既得権益を守り続けたと、むしろ評価すべきなのでしょうか？

⑤フジテレビ、博報堂の希望退職者募集

今年多くの企業が踏み切った「早期・希望退職者募集」

どこも構造改革という名のもとに、セカンドキャリアや転進支援という立てつけですが、実態としては40代50代の会社都合による人員削減策です。今年だけで80社近い大手企業が総数1万5千人以上のリストラに踏み切りました。

その中でも年末特に注目されたのがフジテレビです。勤続10年以上の50代対象ですが、すでに100人近い応募があったと報道されています。

その後に続いた博報堂も、50代対象の100人規模の早期退職を募集しており、昨年末40代以上の早期退職による230人規模の個人事業主化を発表し、いつものごとく業界に先鞭を付けた電通本体も、今年は非公表ながらグループ傘下企業で続々早期退職を進めているそうです。

メディア業界においても、世代交代の名のもとに中高年層の受難が続いていますね。

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総括：最近、やたらと地上波でNETFLIXの新番組CM流しまくりの違和感！

創業わずか15年で時価総額20兆円、動画視聴サービスの王者となったNETFLIX。

もはや、その成功と圧倒的ポジションは論ずるまでもありませんが、同じ動画サービの競合であるはずの民放地上波で、年末やたらと目にするCMの集中投下に違和感を禁じ得ないのは私だけでしょうか？（地上波は動画サービスでないと思っているのは、もはやTV局と総務省だけですね）

自らの手で首絞めてどうするんでしょうか(笑)

きっと公正取引や公共電波の観点から断れないんでしょうが、なんだか「敵に塩を送る」の戦国故事を勝手にイメージしてしまいました。

もちろん、困っている武田TV局側に塩を有償で送り付けて、最終利益を得る上杉側の方がNETFLIXですね！

急場は一時しのげたとしても、結局TVの本丸落城を更に数年早めるだけなのに..と感じながら、NETFLIXが次々とリコメンドしてくるハイクオリティ海外ドラマをシームレス＆ノーストレスで眺める年の瀬、今日この頃です。

今の日本は世代毎のコミュニケーション文化が大きく二極化し、結果的に世論が分断・分裂してしまいました。

その背景に、実はこうしたメディア構造の変革があるのは間違いありません。その辺りのテーマはまた来年のお楽しみに！

今回も本コラムを読んでいただき、有難うございました。

スタートしたばかりですが、当社ホームページをご覧頂いた全ての皆様に感謝申し上げます。

来年もどうぞご愛顧のほどよろしくお願いいたします。

良いお年をお迎えください！